2024年、新年を迎えるに当たり一言ご挨拶を申し上げます。

2023年は中国の「ゼロコロナ」政策終了でスタートしました。世界保健機構(WHO)も5月にコロナの緊急事態宣言を解除、世界中がコロナ後の日常生活を取り戻し始めました。一方、ウクライナ紛争は終結の見通しが見えず、泥沼化しています。バイデン政権は西側諸国との同盟関係を強固にし、対中政策、対露制裁を展開しています。一方、中ロが主導するBRICSは新たに6ヶ国の新規加盟を認めるなど国際秩序の多極化が進んでいます。

10月、ハマスがイスラエルを攻撃、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへ報復、深刻な人道危機に陥っています。国際政治があまりにも混沌化し、国連が機能不全に陥いるなど、国際社会は解決の手段を持たず、新しい国際社会の秩序を構想、構築することが求められています。

ノーベル生理学医学賞は「COVID-19に対する効果的なmRNAワクチンの開発を可能にしたヌクレオシド塩基修飾に関する発見」に対してカタリン博士とワイスマン博士(米、ペンシルベニア大)に授与されました。カタリン博士はハンガリー出身の女性研究者として苦労談が著名です。

ノーベル化学賞、ノーベル物理学賞ともに、光にかかわる研究が受賞しました。バウェンディ博士(米、MIT) 、ブルース博士(米、コロンビア大)、エキモフ博士 (露、現在米)が「量子ドットの発見と合成」で化学賞をノーベル物理学賞は「アト秒パルス光の生成に関する実験的手法」を生み出した功績による受賞。アゴスティーニ博士（米、オハイオ州立大）、クラウス博士（独、マックス・プランク研究所）、アンヌ・リュイリエ博士（スウェーデン、ルンド大）の3人です。

地方創生GLは、『社会課題を事業で解決する』をコンセプトにシンクタンクからドウタンクへ軸足を移し、2022年度の改革を継続しています。渡辺誠一氏(故)の置き土産となった『Web3.0と地方創生』は診断協会の調査研究事業に採択されました。DAOとNFTを地方創生の現場に、地域活性化にどのように活用できるか、研究会有志でフレームワークを準備、北海道から九州まで、その取組み主体にインタビューしています。理論的考察を加えて2024年3月に報告書に落とし込む予定です。

ABE(エイ・ビー・イー)創研は2024.10で創立10年になります。創立時に掲げた5つのビジョン、事業テーマのうち4つはほぼ完了できました。5つ目の未達テーマ『超高齢社会の理想モデルを研究、世界へ発信する活動』を含めてABE創研の今後の活動は、地方創生GL推進機構に発展的に引き継ぎ、取り組んでまいります。

2023.6.22には、実務補習特別委員会セミナーにて中小企業診断士の指導員100名へ向けて、『指導員の質的向上』と題して中小企業診断士の成長モデルをお話しする機会がありました。国家資格へ向けた企業診断実務指導、資格修得後の研修指導を10年、100名ほどにしてきました。またこの間、副指導員を9名養成できたことをご報告します。

 今後とも、経営人材、経営支援人材の育成を通じて、日本の経済と社会に資する活動を推進してまいりたいと考えています。

　本年もよろしくお願いします。

2024年元旦
ABE(エイ・ビー・イー)創研 代表

一般社団法人 地方創生グローカル推進機構 代表理事

阿部仁志